臺灣自治政府 聲明
Taiwan Autonomous Government
Announcement
Feb. 03, 2015
On behalf of the people of Taiwan and with this statement, the Taiwan Autonomous Government expresses utmost condolence to the victim, and their families, of the barbaric killing by the ISIS of Japanese nationals, Mr. Kenji Goto and Mr. Haruna Yukawa.
The Taiwan Autonomous Government further condemns, in the most severe terms, the cruel acts the ISIS had committed.
The Taiwan Autonomous Government also supports, without reservation, Japan’s resolve to fight against the ISIS and to uphold the peace process in the Middle East.
近日針對日本公民 後藤健二 和 湯川遥菜 雙雙慘遭伊斯蘭極端組織"ISIS"殺害一事，
臺灣自治政府 (Taiwan Autonomy) 對諸多的受難者及家屬表示哀悼，也對 ISIS 這種惡質恐佈行為提出嚴厲譴責，同時、對日本政府聯合國際加強制裁ISIS 恐佈份子、維護中東地區的和平表示贊許與支持，對此、臺灣自治政府(Taiwan Autonomy) 將盡我們的力量提供支援以維護中東地區乃至國際社會的和平。
臺灣自治政府
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安倍重話誓言報復 日軍高層有感「代誌大條」
殺人質影片流出後，安倍曾第一時間公開向全球和恐怖分子放話「絕不饒恕恐怖分子。」（法新社）
〔本報訊〕激進組織伊斯蘭國（IS）斬殺日本人質後藤健二，日本首相安倍晉三曾誓言「要讓恐怖分子付出代價」，此話一出舉國震驚，因為報復之語在西方領袖間很常見，但對於向來和平溫吞的日本來說卻極不尋常，連日軍高層也坦言吃驚。
殺人質影片流出後，安倍曾第一時間公開向全球和恐怖分子放話，「對這種殘暴、卑劣至極的恐怖主義行徑，感到強烈憤怒。絕不饒恕恐怖分子，我們將和國際社會合作，讓他們償還自己的罪行。」
《紐約時報》分析，這種報復誓言，在西方領導者面對極端暴力情形時可說很常見，但對日本來說，卻是「前所未聞」，這次是頭一遭。甚至連日本自衛隊高層都很吃驚，意識到這次危機可能是日本脫離和平憲法精神的分水嶺。
「過去日本從未出現過這種西方式的表達方式。」曾任日本防衛省政務次官的長島昭久在推特上寫道，「過難道他（安倍）想要賦予日本言出必行的能力？」
歷時12天的人質危機悲劇收場，不像歐美，和平繁榮的日本一向對恐怖攻擊免疫，而現在，對日本來說世界突然變得危險。有人形容日本舉國上下的震驚程度不亞於美國的「911」，或是法國「查理週刊」上月遭攻擊事件。
「這就是日本的911。」安倍的外交顧問、前高階外交官宮家邦彥說，「現在輪到日本該停止做白日夢了！過去我們以為善意或高貴情操就足以避開世間的危險，美國人面對嚴酷的現實，法國人也是，現在輪到我們。」
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150202/k10015163731000.html (日美緊密連結對抗恐怖分子 - NHK)
日米外相 対テロで緊密連携を確認
2月2日 23時48分
岸田外務大臣は２日夜、アメリカのケリー国務長官と電話で会談し、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件について、アメリカ政府の協力に謝意を伝えるとともに、日米両国がテロとの闘いに引き続き緊密に連携して取り組むことを確認しました。
岸田外務大臣とアメリカのケリー国務長官との電話会談は、２日夜１０時すぎからおよそ１５分間行われました。
この中でケリー国務長官は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件について深い哀悼の意を示したうえで、これまでの日本の中東地域への貢献を評価する考えを伝えました。
これに対し岸田大臣は、今回の事件を巡るアメリカ政府の協力に謝意を伝えるとともに、「日本はテロに屈することなく、テロと闘う国際社会で責任を果たしていく」と述べました。
そして両外相は、日米両国がテロとの闘いに引き続き緊密に連携して取り組むことを確認しました。
このあと岸田大臣は記者団に対し、今回の事件を受けて、海外に滞在する日本人の安全確保などに万全を期すため中根外務政務官をトップとする検討チームを外務省内に新たに設け、具体策を検討する考えを明らかにしたうえで、「スピード感を持って対応策を検討し、できることから実施に移していきたい」と述べました。
この中でケリー国務長官は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件について深い哀悼の意を示したうえで、これまでの日本の中東地域への貢献を評価する考えを伝えました。
これに対し岸田大臣は、今回の事件を巡るアメリカ政府の協力に謝意を伝えるとともに、「日本はテロに屈することなく、テロと闘う国際社会で責任を果たしていく」と述べました。
そして両外相は、日米両国がテロとの闘いに引き続き緊密に連携して取り組むことを確認しました。
このあと岸田大臣は記者団に対し、今回の事件を受けて、海外に滞在する日本人の安全確保などに万全を期すため中根外務政務官をトップとする検討チームを外務省内に新たに設け、具体策を検討する考えを明らかにしたうえで、「スピード感を持って対応策を検討し、できることから実施に移していきたい」と述べました。
