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日夲虎驚醒 日夲眾議院通過 危及日本存亡 即可行使武力

發表人 台灣政府 日期 July 19, 2015 時間 2:57pm

安保相關法案 日眾院通過


2015-07-17

危及日本存亡 即可行使武力

〔編譯林翠儀／綜合報導〕在民意反對、在野黨議員退席抗議的情況下，大幅改變日本防衛政策的安保相關法案，十六日下午在眾議院由自民黨、公明黨等執政黨議員以多數決過關。未來日本一旦面臨「存亡危機」，即可發動集體自衛權，只要認定是「重要影響事態」，自衛隊也可出動為友軍進行後勤支援，不再受到地理限制，日本在區域安全上，將扮演更主動積極的角色。
  • 眾議院場外有約兩萬名民眾抗議，一度與警方爆發肢體衝突。（歐新社）
    眾議院場外有約兩萬名民眾抗議，一度與警方爆發肢體衝突。（歐新社）
  • 儘管安倍政府遭批違憲，但在法案通過後，安倍露出如釋重負的表情。（歐新社）
    儘管安倍政府遭批違憲，但在法案通過後，安倍露出如釋重負的表情。（歐新社）
  • 雖然在野黨強力杯葛，日本自民黨仍憑藉多數優勢，十六日在眾議院通過安保相關法案，象徵日本在二戰後的「和平國家」歷程出現重大轉折。（法新社）
    雖然在野黨強力杯葛，日本自民黨仍憑藉多數優勢，十六日在眾議院通過安保相關法案，象徵日本在二戰後的「和平國家」歷程出現重大轉折。（法新社）
安保相關法案由二大法案組成，一是由「自衛隊法」、「武力攻擊事態法」、「重要影響事態法」（原周邊事態法）、「聯合國維和行動合作法」等十部法案修正案構成的「和平安全法制整備法案」，另一是允許為因應國際爭端之他國軍隊提供後方支援的新法「國際和平支援法案」。
日本的非戰憲法雖承認個別自衛權，但只能在直接受到武力攻擊時才能發動，再加上過去政府的憲法解釋禁止行使集體自衛權，所以倘若朝鮮半島發生危機，日本自衛隊無法出動撤僑，也不能在協助美軍撤離日本僑民時行使武力。
安倍政府在去年七月修改憲法解釋解除集體自衛權行使禁令，此次的安保法案，將集體自衛權的行使法制化，新增的武力行使三要件，「日本受到武力攻擊或其他與日本有密切關係的國家遭到武力攻擊，危及日本存亡及國民的生命安全」情況下，即使日本沒直接受到攻擊，也可行使武力，可以派遣自衛隊至全球各地，支援的對象也包括美國以外的國家。安倍主導的安保法案世紀大修法，大幅改變了日本以往的專守防衛政策。
安保相關法案在今年五月二十六日由眾院組成特別委員會進行詢答及審查，在野黨以國民尚未形成共識為由，反對太快做成決議，但自民黨認為國會審議時間已達一一六個小時，已充分討論，十五日於特別委員會強行表決，十六日送入院會表決。

在野黨退席抗議 場外兩萬人示威

在野黨十六日在院會中持續抗爭，議場不斷傳出「絕不允許」、「違憲」等叫罵聲，民主黨黨魁岡田克也曾上台提出違憲質疑，但無奈形勢比人強，最後在野黨議員退席抗議，執政聯盟以優勢席次護送安保法案過關。
在議場外，十五日即有抗議民眾聚集，高舉「安倍下台」、「不要戰爭，不要殺戮」、「撤銷戰爭法案」等標語，參加人數估計從十萬人至六萬人不等，這是自二○一二年反對重啟核電廠示威以來，日本最大規模的示威。十六日仍有兩萬民眾在國會外抗議。根據多項民調，反對與支持安保法案的民眾，比率約為二比一，逾九成的憲法學者也認為該法案違憲。
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安保法案 衆院本会議で可決

7月16日 15時01分
安保法案 衆院本会議で可決
今の国会の最大の焦点となっている、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。仮に参議院で採決が行われない場合でも、自民・公明両党は、いわゆる「６０日ルール」を使って衆議院で再可決することも可能で、安全保障関連法案は今の国会で成立する公算が大きくなりました。
今の国会の最大の焦点となっている、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、１５日に衆議院の特別委員会で、野党側が強く抗議するなかで可決され、衆議院議院運営委員会の林委員長の職権で、１６日の本会議で採決することが決まりました。

衆議院本会議は、生活の党と山本太郎となかまたちが欠席するなかで午後１時から開かれ、最初に衆議院の特別委員会の浜田委員長が、これまでの審議の経過を報告したあと、各党の討論が行われました。

衆議院の特別委員会の理事を務める、自民党の松本純氏は、「違憲ではないかという批判は全く当たらない。法案審議は１１６時間におよび、すでに主要な論点は出尽くしており、この法制が、わが国の平和と安全を守り抜くことにつながることは、今後の歴史が証明する」と述べました。
同じ特別委員会の理事を務める、公明党の遠山清彦氏は、「『平和国家路線』は何ら変わらない。公明党が強調してきた『民主的統制』としての国会の事前承認の原則は確保されている。国会には国民の生命と自由を守る責任があるが、野党には自覚と基本的認識が欠如した人がいると思えて残念だ」と述べました。

一方、民主党の岡田代表は、「国民の８割が説明は不十分、半数以上が憲法違反か反対と答えているなかでの強行採決は、戦後日本の民主主義の大きな汚点となる。憲法解釈を一内閣の独断で変更したのは大きな間違いで、安倍総理大臣の罪はあまりに大きい」と述べました。
維新の党の松野代表は、「独自案を提出し、与党とも協議し、責任ある態度を示してきた野党を、実質的に無視する暴挙に厳重に抗議する。自国防衛に徹し専守防衛の原則を守ってきた、自衛隊の在り方を根本的に変えることになる」と述べました。
共産党の志位委員長は、「憲法９条のじゅうりんだけでなく、国民多数の意思をないがしろにする、国民主権の大原則をじゅうりんする歴史的暴挙で、満身の怒りを込めて、断固たる抗議の声を突きつける。『海外で戦争する国』に道を開く最悪の違憲立法だ」と述べました。

このあと、民主党、維新の党、共産党、社民党が退席するなか、安全保障関連法案の採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。川端副議長と無所属で沖縄４区選出の仲里利信議員の２人は反対しました。
また、法案に賛成できないという考えを示していた自民党の村上元行政改革担当大臣は、本会議を欠席しました。
一方、維新の党が提出した対案は、与党側などの反対多数で否決されました。

仮に参議院で採決が行われない場合でも、自民・公明両党は、いわゆる「６０日ルール」を使って衆議院で再可決することも可能で、戦後日本の安全保障政策の大きな転換となる安全保障関連法案は今の国会で成立する公算が大きくなりました。

首相「絶対に必要な法案、丁寧な説明に力入れる」

安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、「日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。この認識のなかにおいて、日本国民の命を守り、戦争を未然に防ぐために絶対に必要な法案だ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「きょうから議論が新たなスタートを迎えた。国会での議論の場は参議院に移るが、良識の府ならではの深い議論を進めていきたい。国民の理解が深まっていくように党を挙げて努力していきたい。丁寧な説明に力を入れていきたい」と述べました。