(230 : 0 全会一致成立)
| 日本參議院今天（17日）通過公職選舉法修正案，將投票年齡從20歲降至18歲，根據《NHK》報導，最快明年夏天的參議院選舉就可以執行。
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日本眾議院4日通過《公職選舉法》修正案，將選舉權的年齡限制由現行的20歲下調至18歲，今天參議院也通過，這讓日本人的投票年齡正式從20歲降至18歲。 . 日本曾在1945年將投票年齡由25歲降至現在的20歲，這次將再下調到18歲，是70年來首度調降投票年齡。 . 根據日本總務省統計，到2015年10月為止，日本18歲與19歲的人口，總計超過240萬人，這也意及明年的參議院選舉，將多出至少240萬張選票。 自由時報06 16 2015
*********************************************************************************** 島國前進堅持十八歲投票權 突襲立院會館 遭警驅離堅持十八歲投票權
2015-06-17
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〔記者蘇芳禾、姜翔／台北報導〕立法院朝野黨團昨天協商修憲案時，多個憲改團體於立法院附近靜坐，在傳出因國民黨堅持十八歲投票權與不在籍投票綁在一起導致憲改破局後，在學運團體「島國前進」發起人陳惠敏等人帶領下，多位成員衝至立院青島會館的國民黨大黨鞭賴士葆辦公室，要求賴「踹共」，大喊「認真修憲、不要拖延」。不過，在優勢警力強制驅離下，即遭清離立委辦公大樓。
與警方發生兩波推擠衝突朝野黨團昨天上午協商修憲案破局後，引發社運團體不滿，部分成員決定突襲賴士葆的辦公室。 . 島國前進以及社運人士王奕凱、黃燕茹、洪崇晏等人於下午兩點三分進入青島東路的青島會館一館，直奔賴士葆辦公室，不過僅於辦公室門口要求賴士葆「出來面對」，陳惠敏表示，只是想請國民黨不要只想著維繫政權，卻用一些荒謬主張卡住關乎全台灣人民的修憲案。「我們有打電話來，但賴的助理不肯安排跟賴士葆見面，我們希望邀請賴士葆，請他告訴我們，什麼是台灣的未來？」 . 隨後趕到現場的立法院駐衛警中隊長回應，相關訴求將會反映給立委，請抗議群眾先到會館外面等待協調。警方提議遭群眾拒絕，群眾並席地而坐，希望能與賴士葆面對面溝通。 王奕凱被捕 一萬元交保兩點十五分左右，警方開始將抗議群眾拖出青島會館，遭到激烈反抗，引發第一波衝突。警方隨即以襲警罪名逮捕王奕凱，正要押上警車之際，洪崇晏等人要求由律師蔡旺霖陪同，遭警方拒絕，雙方發生激烈拉扯，抗議群眾躺在地上阻止警車離去，甚至爬上引擎蓋，雙方在推擠中爆發第二波衝突，戰線一路從青島東路轉往鎮江街大馬路上，大批媒體、抗議群眾、警察在馬路上奔跑險象環生。 . 最後王奕凱被帶往中正一分局忠孝東路派出所。詢後將王依妨害公務罪移送台北地檢署。檢察官複訊後，將王奕凱依妨害公務罪嫌諭知一萬元交保。 ******************************************************************************* ******************************************************************************* http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150617/k10010117431000.html (1分30秒 - 影音)
選挙権年齢１８歳以上に 改正公選法が成立 (230 : 0 全会一致成立)6月17日 10時56分
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選挙権が得られる年齢を引き下げて１８歳以上にする改正公職選挙法が、１７日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。選挙権年齢の引き下げは７０年ぶりで、来年夏の参議院選挙から適用される見通しです。
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選挙権が得られる年齢を引き下げて、現在の「２０歳以上」から「１８歳以上」にする公職選挙法の改正案は与野党６党などが共同で提出したもので、１７日開かれた参議院本会議で採決が行われた結果、全会一致で可決され成立しました。
. 成立した改正公職選挙法によりますと、選挙権年齢の引き下げが適用されるのは衆参の国政選挙のほか、地方自治体の長と議会の議員選挙、それに最高裁判所裁判官の国民審査などです。また未成年者が連座制の対象になる買収などの悪質な選挙違反をした場合、原則として検察庁に送り返して起訴し、成人と同様に裁判を受けさせる制度を適用することを付則に盛り込んでいます。
. この法律は国民への周知を図るため、公布から１年後に施行され、国政選挙では施行日のあと初めて公示される選挙から、また地方選挙では国政選挙の公示日以後に告示される選挙から適用されます。このため選挙権年齢の引き下げは来年夏の参議院選挙から適用される見通しです。
. 選挙権年齢が引き下げられるのは昭和２０年に「２０歳以上」となって以来７０年ぶりで、これに伴い、来年の参議院選挙では１８歳と１９歳のおよそ２４０万人が新たに有権者に加わることになります。これは、有権者が４７都道府県中１１番目に多い茨城県に匹敵する数字です。有権者全体に占める１８歳と１９歳の割合は、２.３％程度になると見込まれます。
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最近の選挙では投票率の低迷が続いていて、去年の衆議院選挙で５２.６６％と、戦後最も低くなったほか、ことし４月の統一地方選挙でも、道府県議会や市議会など、各種の議員選挙の平均投票率が、これまでで最も低くなりました。なかでも、若い世代の投票率の低さが目立っており、総務省が、国政選挙で行っている調査によりますと、２０代の投票率は、この２０年ほどは、全体の投票率を２０ポイント程度下回り、すべての年代の中で最も低くなっています。去年の衆議院選挙では、２０代の投票率は３２.５８％で、投票したのは３人に１人以下となっていて、年代別の投票率が最も高かった６０代の８８.２％の半分以下でした。 「若者の声がより反映される」菅官房長官は、午前の記者会見で、「諸外国ではすでに１８歳以上の国が多い中で、若者の声が政治に反映される方向になり、非常に意義深いものがある。高校生や大学生を中心に周知や啓発に取り組んでいくことが大事であり、各選挙管理委員会や学校の現場で、主権者教育などを一層推進していきたい」と述べました。 また、菅官房長官は、記者団が成人年齢の引き下げなども今後、検討していくのかと質問したのに対し、「選挙権が得られる年齢を１８歳に引き下げるので、当然、民法も含めてさまざまな検討をしていくことになるだろう」と述べました。
被選挙権・少年法・民法への影響は選挙権年齢の引き下げに合わせて、選挙に立候補できる「被選挙権年齢」も引き下げが必要だという意見が出ています。 現在の公職選挙法では、被選挙権年齢について、衆議院議員のほか、都道府県や市区町村の議会議員、市区町村長は「２５歳以上」、参議院議員と都道府県知事は「３０歳以上」と定めています。今回の法案審議では、参考人や各党の議員から「若者の政治への参加意識をさらに高めるためには、被選挙権年齢もすみやかに引き下げるべきだ」という意見が相次ぎ、法案の提出者からも前向きな答弁があったことから、今後、論点の１つとなりそうです。 また、今回の法改正では、選挙権年齢の引き下げに合わせて、成人年齢を２０歳以上と定める民法や、２０歳未満を保護の対象としている少年法などの規定にも検討を加えて、必要な法制上の措置を講じることを付則に盛り込んでいます。このため各党では、すでに見直しに向けた議論が始まっていますが、法律どうしの整合性を取るべきだとして引き下げに前向きな意見がある一方で、とくに少年法に関しては、法の理念に反するとして認められないという指摘も出ています。
「政治への関心の起爆剤に」日本選挙学会の理事長を務める日本大学の岩渕美克教授は、「若者の政治への関心が低いと言われる中で、これを高める起爆剤のような効果は間違いなくあると思う。また、インターネットによる選挙運動の解禁と合わせて考えれば、年代の高いベテランが中心となっていろいろなことを決めていた政治風土が、少しずつ変革を余儀なくされるだろう」と述べました。 そのうえで、岩渕氏は、今後の課題について「法律が変わったから高校３年生に投票に行けと言っても、心の準備ができていない。選挙権を持つ意義などを学校や社会が教える必要があり、その効果が出るには少し時間がかかると思う」と述べました。 また、岩渕氏は、「これまで政治に関わっていない１８歳と１９歳の人たちに、内容の濃い政策を簡単なことばで分かりやすく伝えることが必要だ。そして、５年後１０年後の社会に政治が責任を持つという姿勢を強めなくてはならず、政策論争もこれまでとは違ったものになることを期待している」と述べました。
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