遏止中國擴武 日參院通過安保法
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2015-09-19
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深化日美同盟 加強防衛
〔駐日特派員張茂森、編譯顧佳欣／綜合報導〕歷經一整日在野黨的議事阻撓，日本參議院終於在台灣時間十九日凌晨一點過後，表決通過安保法案，正式允許行使集體自衛權。此一法案是今後日本為深化日美同盟關係，以及加強雙方防衛合作的基本法源，對中國在南海、東海擴張軍力的威脅有遏制作用。
上萬名反對安保法案的日本民眾，十八日持續聚集在東京的國會前高聲抗議，指責安保法案是戰爭法案，違背憲法第九條的非戰精神。抗議群眾至十九日凌晨仍不散去。\u0008（法新社）
安保法案經過國會眾、參兩院合計超過兩百個小時的審議，七月十六日首先獲眾院通過，送交參院後，九月十七日在參院特別委員會上通過，十九日終於獲參院大會以一四八對九十票表決通過，正式賦予日本行使集體自衛的權力，放寬日本自衛隊行使武力的條件，整個配套法案包括「自衛隊法」、「武力攻擊事態法」、「國際和平支援法」和「ＰＫＯ（維和行動）協力法」等。、「國際和平支援法」和「ＰＫＯ（維和行動）協力法」等。
在野提不信任案 被否決
十六日晚間大批群眾開始聚集在國會周邊示威反對安保法案，十八日晚上號稱聚集多達四萬人，但警方統計約一萬兩千人，在東京的幾個大車站前則集合不少支持安保法案的人群。
十八日安保法案的攻防先從眾院開始，民主黨等五個在野黨共同提出內閣不信任案，民主黨黨魁岡田克也指控自民黨在參院委員會強行通過安保法案，是「安倍首相的暴走」，形同「否定戰後日本的民主主義」。但不信任案下午就遭到自民黨掌控的眾院否決。
在參院，民主黨也提出對安倍首相的「問責決議案」，同樣在下午大會中遭執政聯盟多數否決。民主黨為延遲表決使出拖延戰術，接連提出對參院議長山崎正昭的不信任案與對參院安保特別委員會委員長鴻池祥肇的問責案，投票時生活黨參議員山本太郎更手持唸珠，使用「牛步戰術」，但都不敵執政黨的人數優勢。至日本時間十九日零時十分大會重新開會後，雙方進行最後言詞陳述，反對派大勢已去。山本太郎曾企圖再用牛步戰術，但遭議長喝止。
美、德歡迎 中盼日慎重
對日本通過新安保法，美國早就表態歡迎，德國外交部十八日也表示歡迎日本在國際維和行動等領域發揮更大作用，但提醒日本有必要與中國等鄰國保持密切對話。中國外交部十八日表示，日本國內亦有反對新安保法的聲浪，希望日本政府能聽取國內外的正義呼聲，汲取歷史教訓，慎重行事。
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安全保障関連法 参院本会議で可決・成立
9月19日 2時22分
今の国会の最大の焦点である、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法は、１９日未明の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決され、成立しました。これにより、戦後日本の安全保障政策は、大きく転換することになります。
今の国会の最大の焦点である、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、１７日、審議を続けてきた特別委員会で、民主党などが抗議する中、採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決されました。
これを受けて、１９日午前０時１０分から開かれた参議院本会議で審議が行われました。
最初に法案に賛成・反対双方の立場から５党による討論が行われ、このうち、自民党の石井参議院国会対策委員長代理は、「集団的自衛権の限定的な行使容認によって、日米同盟をより強固にして戦争を未然に防ぎ、わが国の安全を、より確実なものにできる。安全保障を巡る情勢は、いつ急変するか分からず、今すぐ準備を整えておくために必要な法案で、速やかな成立が不可欠だ」と述べました。
これに対し、民主党の福山幹事長代理は、「日本では、少なくとも４０年以上、総理大臣や閣僚が、集団的自衛権の行使はできないとしてきた。歴史の歩みを軽んじ、法的安定性を壊すことに、なぜこんなに鈍感なのか。法案は、立憲主義、平和主義、民主主義を守ってきた戦後７０年の歩みに背くもので、違憲であり反対だ」と述べました。
続いて、採決が行われ、記名投票の結果、自民・公明両党や、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革などの賛成多数で、可決され、成立しました。
安全保障関連法の審議は、衆議院で、ことし５月２６日から始まり、与党側は、国会の会期を通常国会としては過去最長の延長幅となる９５日間延長して、今の国会での確実な成立を目指しました。そして、衆議院での委員会審議は１１６時間余り、参議院での委員会審議は１００時間余りに上りました。
安全保障関連法の成立により、戦後日本の安全保障政策は大きく転換することになります。
これを受けて、１９日午前０時１０分から開かれた参議院本会議で審議が行われました。
最初に法案に賛成・反対双方の立場から５党による討論が行われ、このうち、自民党の石井参議院国会対策委員長代理は、「集団的自衛権の限定的な行使容認によって、日米同盟をより強固にして戦争を未然に防ぎ、わが国の安全を、より確実なものにできる。安全保障を巡る情勢は、いつ急変するか分からず、今すぐ準備を整えておくために必要な法案で、速やかな成立が不可欠だ」と述べました。
これに対し、民主党の福山幹事長代理は、「日本では、少なくとも４０年以上、総理大臣や閣僚が、集団的自衛権の行使はできないとしてきた。歴史の歩みを軽んじ、法的安定性を壊すことに、なぜこんなに鈍感なのか。法案は、立憲主義、平和主義、民主主義を守ってきた戦後７０年の歩みに背くもので、違憲であり反対だ」と述べました。
続いて、採決が行われ、記名投票の結果、自民・公明両党や、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革などの賛成多数で、可決され、成立しました。
安全保障関連法の審議は、衆議院で、ことし５月２６日から始まり、与党側は、国会の会期を通常国会としては過去最長の延長幅となる９５日間延長して、今の国会での確実な成立を目指しました。そして、衆議院での委員会審議は１１６時間余り、参議院での委員会審議は１００時間余りに上りました。
安全保障関連法の成立により、戦後日本の安全保障政策は大きく転換することになります。
賛成１４８票 反対９０票
参議院での記名投票の結果、賛成は、自民党、公明党、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革など合わせて１４８票でした。一方、反対は、民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちなど、合わせて９０票でした。
中谷防衛相「安全保障体制 １歩も２歩も進む」
中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、国会内で記者団に対し、「法律は、日本の平和主義を維持しつつ、わが国の安全保障体制が１歩も２歩も進むもので、非常に意義がある。国民に十分に理解されていない部分があるので引き続き努力していく。今後は、特にアメリカ軍と、今まで対応できなかった部分も協力や訓練などができるようになり、わが国の抑止力の向上につながるので、しっかり連携できるようによく調整しながら対応していく」と述べました。
自民・谷垣幹事長「冷静な対応必要」
自民党の谷垣幹事長は国会内で記者団に対し、「いろいろと論点もあり批判もあったが、与党の政治家として日本の安全と平和の確保をどうするのか、結論を出すことができてほっとしている。理解が進んでいる面もあるが、具体的なものより感情的な議論になるので、それを乗り越えるために冷静に対応しないといけない」と述べました。
民主・岡田代表「極めて残念 大きな傷残した」
民主党の岡田代表は、国会内で記者団に対し、「極めて残念だ。憲法の平和主義と立憲主義、そして、日本の民主主義に大きな傷を残した１日になった。一内閣が、憲法解釈を勝手に変えてよいということが、まかり通ることになれば、国会での議論は意味が無くなり、絶対に認めるわけにはいかない。今後は、しっかりと国民を巻き込み、ほかの野党とも協力しながら、次の選挙で結果を出して、集団的自衛権の部分については白紙に戻したい。そのための戦いが、きょうから始まると思っている」と述べました。
公明・山口代表「なおいっそうの理解を」
公明党の山口代表は、国会内で記者団に対し、「かなり濃密な議論ができ、修正協議の成果を合意として生かすことができた。国民に、なおいっそうの理解をいただけるよう政府に対応を望むとともに、国会としても努力したい」と述べました。
維新・松野代表「強い野党を作らないと」
維新の党の松野代表は、国会内で記者団に対し、「私たちは独自案を作って、与党と修正協議もしたが、結局、本会議にもかけてもらえなかった。安倍政権の国会運営は、横暴、傲慢であり、今の国会で法案を成立させるべきではないという世論があるにもかかわらず、衆参両院ともに強行採決したことは、本当に残念でならない。強い野党を作らないと国民の意思と違う法律が、強行採決で通ってしまうので、この状況に歯止めをかけなければならない」と述べました。
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日本安保政策變遷年表
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2015-09-19
〔國際新聞中心／綜合報導〕日本自衛隊於1954年7月成立後，一直遵守參議院禁止將自衛隊派往海外的決議，直到1990年代才開始擴大自衛隊參與海外活動。
以下為日本安保政策的變遷：
●1991年：在波斯灣戰爭爆發後，自民黨首相海部俊樹以「國際貢獻」為名義，依據《自衛隊法》派遣掃雷艦前往停火後的波斯灣進行掃雷，首度向海外派遣自衛隊。
●1992年：自民黨政府通過《聯合國維和行動（PKO）合作法》，首次向柬埔寨派遣陸上自衛隊。
●1999年：鑑於北韓試射飛彈與開發核武器，制定了朝鮮半島發生狀況時，為美軍提供支援的《週邊事態法》，此外，還增加了在日本「有事」時加以應對的《武力攻擊事態法》。
●2001年：美國911事件後，小泉純一郎首相領導的自民黨政府制定《反恐對策特別措施法》，海上自衛隊在印度洋為美國船艦提供補給。
●2003年，美軍發動伊拉克戰爭後，小泉政府通過《武力攻擊事態法》與《伊拉克重建支援特別措施法》，2004年元月即派遣陸上自衛隊前往仍處戰鬥中的伊拉克，進行供水等支援重建行動。
●2012年：再度當上首相的安倍晉三繼設立國家安全保障會議（NSC）和制定《特定秘密保護法》之後，廢除禁止武器出口的「武器出口三原則」政策。
●2015年4月：安倍政府修改了規定自衛隊和美軍職責分工的《日美防衛合作指針》，強化了日美合作關係。這是近18年來首次修改該指針。
●2015年7月：眾議院通過解禁行使集體自衛權的新安保法。
●2015年9月：參議院通過新安保法，今後日本自衛隊將能支援各盟國在全球各地的軍事行動。
資料來源：綜合外電、國際新聞中心
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大陸＝中國 (臺灣非中國的一部份)
圖：Quote from 聯合報
